♪　健康保険＆雇用保険　♪

1.健康保険

出産は普通に病気と違って入院費や分娩費には保険の給付はありません でもちゃんと手続きをとれば健康保険組合から 貰えることもあるんですよ。 私自身、妊娠６ヶ月まで仕事をしていました。 その時、会社の健康保険組合から「出産手当金」と「出産育児一時金」というのを貰いました。 具体的な金額をいうと・・・700,000円ちょっとくらい貰えました。この金額は出産にかかった費用とほぼ同じくらいでした。 ここでその言葉の意味と申請の仕方などを書いておきます。 （但し、勤務している会社によっては名称が違う場合もあるので一度調べてみてください）

出産育児一時金について

出産育児一時金とは	被保険者の出産費用の一部を補填するために支給されるお金のことをいいます。 またこの一時金は１年以上被保険者であった人が会社を辞めて、健康保険の資格を失ってから６ヶ月以内に出産した場合にも支給されます。 また自分の勤めている会社だけではなくご主人の勤めている会社にも請求することができますが。但しご主人の会社に請求した場合はご自分の会社には請求できません。
給付を受ける条件	女子の被保険者が、妊娠４ヶ月以上（85日以後）で出産したときに支給されます。この場合死産、流産をはじめ、人口中絶の場合でも、 妊娠85日以後の出産であれば支給されます。双生児以上のときは、生まれた子供の数に応じて支給されます。つまり、双生児なら２児分の出産一時金が支給されることになります。
支給される金額	1児につき一律300,000円が支給されます。（ご主人の会社に請求した場合も同じ金額が支給されると思います）
手続き	ご自分が加入している健康保険組合（またはご主人が加入している健康保険組合）所定の 「被保険者出産育児一時金・出産育児附加金請求書」に医師または助産婦、市区町村長の証明を受けて提出する。（書類の名称が違う場合があります）

出産手当金について

出産手当金とは	女性被保険者が出産のために会社を休み、給与が減額もしくは無給となったとき生活費として支給されるお金のこと をいいます。またこの手当金はその会社に１年以上勤めていた者で、資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合は請求することができます。 但し、ご主人の加入する健保へ出産育児一時金を請求しない場合に限ります。なお、出産のために会社を休んでも、引き続き給与がもらえるときは、 この手当金は支給されません。
給付を受ける条件	出産の日以前42日（多胎妊娠のときは98日）、出産の日後56日、合計98日間（多胎妊娠のときは154日間）のうち、 会社を休み給与がもらえなかった期間についてだけ支給されます。
支給される金額	1日について標準報酬日額の60％です。（具体的な金額はそれぞれの会社によって違うと思うので正確にはわかりません）
手続き	ご自分が加入している健康保険組合（またはご主人が加入している健康保険組合）所定の 「出産手当金請求書」に医師または助産婦、市区町村長および事業主の証明を受けて提出する。（書類の名称が違う場合があります）

２.雇用保険

仕事をしている人が何らかの理由でその仕事を辞めてしまったときに、もらえるのが失業保険。 言葉を聞くと、「難しくてわかんな〜い」と思ってしまいますが 知っておくとかなりいいかも・・・。 特に、今現在、妊娠していてまだ働いている人。出産のために会社を辞めてしまったあとの失業保険てどうなるの？ ちょっと知りたいと思ってきましたか？そしたら、是非、読んでみてください。 なお、失業保険については詳しく書くととても大変な量になってしまうので、ここでは基本的なことと、「受給期間の延長」についてだけまとめましたので ご了承ください。詳しく知りたい人は、近くの職業安定所に行って確認してくださいね。 （ここでまとめたことは職業安定からもらえる冊子「離職された皆様へ」から抜粋しました）

雇用保険の失業給付について

失業給付金とは	雇用保険の被保険者が、定年、倒産、自己都合等により離職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、再就職までの一定期間の生活を安定させ、安心 して就職活動を行い、一日も早く職業生活へ復帰できるために支給されるお金のことを言います。
給付を受けられる条件	給付を受けるためには、次の条件を満たしている必要があります。 (１)離職日の日以前の一定期間に、次の�@、�Aの「被保険者期間」があるとこ。 �@　「一般被保険者」及び「高年齢継続被保険者」だった人 賃金支払の基礎となった日数14日以上の月が6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上あること。 �A　「短時間被保険者」及び「高年齢短時間被保険者」だった人 賃金支払の基礎となった日数11日以上の月が12ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上あること。 (２)　「失業」の状態にあること。 「積極的に就職しようとする気持」と「いつでも就職できる能力（環境・健康状態）」があり、「積極的に就職活動を行っているにもかかわらず就職できない 状態」にあることをいいます。 次のような場合は失業給付を受けることができません。 ア．病気やケガで働けないとき イ．妊娠・出産・育児などによりすぐに働けないとき ウ．親族の看護に専念し、すぐに働けないとき エ．定年などで退職してしばらく休養するとき オ．結婚して家事に専念するとき カ．自営業（準備を含む）をはじめたとき キ．新しい仕事についたとき（パート、アルバイトなども含む） ク．会社役員に就任したとき（事業活動及び収入の有無を問わず） 但し、上記ア、イ、ウ、エの状態の人で、受給期間を延長することができます。 (３)　公共職業安定所に「求職の申込み」をしていること。 ご自分が住んでいる住所を管轄する安定所に離職票を提出するとともに、求職の申込みをすることが必要です。
給付される日数	これは、勤続年数（被保険者であった期間）と年齢によってちがってきます。全部について書くと大変なので ３０歳未満から４５歳未満までの場合ついてのみ書きます。 １．離職時の年齢が、３０歳未満で一般被保険者だった人 被保険者期間・・・１年未満：９０日、１年以上５年未満：９０日、５年以上１０年未満：９０日、１０年以上２０年未満：１８０日 ２．離職時の年齢が、３０歳以上４５歳未満で一般被保険者だった人 被保険者期間・・・１年未満：９０日、１年以上５年未満：９０日、５年イ所湯１０年未満：１８０日、１０年以上２０年未満：２１０日、２０年以上：２１０日 ３．離職時の年齢が、３０歳未満で短時間労働被保険者だった人 被保険者期間・・・１年以上５年未満：９０日、５年以上１０年未満：９０日、１０年以上２０年未満：１８０日 ４．離職時の年齢が、３０以上４５歳未満で短時間労働被保険者だった人 被保険者期間・・・１年以上５年未満：９０日、５年以上１０年未満：１８０日、１０年以上２０年未満：１８０日、２０年以上：２１０日
給付される金額	雇用保険で受給できる１日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は原則として離職した日の 直前６ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を１８０で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます）のおよそ６〜８割（６０歳〜６４歳については ５〜８割）となっており、賃金の低い人ほど高い率になっています。 この基本手当日額の正確な算出式を書くと次のようになります。 Ｙ＝（−Ｉ＋28,230Ｗ）／30,0000　　　Ｙ＝基本手当日額、Ｉ＝Ｗ×Ｗ、Ｗ＝賃金日額
支給が始まる時期と受けられる期間	支給が始まる時期は離職理由によって違ってきます。また支給をうけられる期間にも限度があるので注意してください。 職業安定所に行って離職票の提出ち求職の申込みを行った日（受給資格決定日） から失業状態の日が通算して７日間は支給されません。（これを待期といいます） この待期が終わったあと離職理由が �@会社都合（倒産、人員整理など）による解雇や、定年などで離職された人は、待期（７日間）の翌日から支給の対象となります。 �A自己の都合により離職した人や自己の責任による重大な理由により離職した人は、待期（７日間）後、さらに３ヶ月経過した日の翌日から 支給の対象となります。 �Bなお、「自己の都合」による退職であってもやむを得ない事情によるものと安定所が判断した場合は、�@と同様の取り扱いを受けられる場合があります。 支給を受けられる期間は、離職した日の翌日から１年間（受給期間）となっていて、この期間内に所定給付日数分を限度として受給されます。 したがって、離職後、相当期間を経過した後に受給の手続きをした場合は、受給期間満了日以降、給付期間が残っていても給付が打ち切られることがあります。
疾病等を理由とした受給期間の延長制度	雇用保険の受給期間は、離職した日の翌日から１年間ですが、その間に次の理由により引き続き３０日以上働くことができなくなった ときは、その働くことができなかった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最大限３年間となっています。 [延長できる理由] ア.妊娠　イ.出産　ウ.育児（３才未満）　エ.本人の病気、けが　オ.親族等の看護（６親等以内の血族、配偶者及び３親等以内の婚族）　カ.事業主の命令により 海外勤務する配偶者に同行　キ.青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣 [申請期間] 働くことができない期間が３０日経過した日の翌日から１ヶ月以内です。なお、離職理由と延長理由が同一の場合は、離職日の翌日以後３０日を経過した 日の翌日から１ヶ月以内です。 [申請手続] 受給期間延長申請を行う場合には、離職票と延長理由を確認できる書類（妊娠・出産が理由の場合は母子手帳）、及び印鑑を持って、 住所又は居所を管轄する安定所へ提出する。この場合、代理人または郵送により申請することもできます。（受給期間延長申請書の用紙は、安定所に備え付けてあります）