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2006年6月9日 土岐市
■土岐市議会 「受け入れられない」ウランれんが 一般質問で市長
土岐市議会六月定例会は九日、五氏が一般質問した。また、意見書二件を可決した。
鳥取県のウラン残土をれんがに加工し、同県外の日本原子力研究開発機構事業所に搬出する構想について、塚本保夫市長は「新聞で当然報道され、寝耳に水だった。東濃地科学センターに、事前説明がなかったことに対して遺憾の意を伝えた」と答弁。「地区からも搬入拒否の要望がある。土岐市では受け入れられないと伝え、地元に説明するように求めた。
（遠藤康訓）中日新聞（2006/6/10 朝刊岐阜東濃版）
■「搬入を拒否」 土岐市長答弁 ウラン残土加工れんが
日本原子力研究開発機構が鳥取県内のウラン残土をれんがに加工して全国の同機構事業所に搬出するとしている問題で、同機構の東濃地科学センターがある土岐市の塚本保夫市長は９日、市議会一般質問で、「一切、土岐に入れてもらっては困ると申し入れた」と述べ、搬入を拒否する考えを明らかにした。
朝日新聞（2006/6/10 朝刊岐阜版）
2006年6月8日 瑞浪市
■「受け入れ意思ない」 ウランれんが 高嶋市長が明言
八日に再開された瑞浪市議会六月定例会の本会議では八人が一般質問をした。
鳥取県内のウラン残土をれんがにし、日本原子力研究開発機構の事業所に搬出する構想が報道されたことについて、高嶋芳男市長は「四月に東濃地科学センターから、新聞報道について説明があった」とし「すでに超深地層研究所を受け入れており、れんがが適法であっても受け入れるつもりはない」と答えた。
（遠藤康訓）中日新聞（2006/6/9 朝刊岐阜東濃版）
■ウラン残土れんが 搬入の拒否を瑞浪市長表明
日本原子力研究開発機構が鳥取県内に放置しているウラン残土をれんがに加工し、全国の同機構事業所に搬出するといる問題で、瑞浪市の高嶋芳男市町は８日の市議会一般質問で、同機構の瑞浪超深地層研究所への搬入は拒否する考えを明らかにした。
市長は、機構側の「ウラン残土のれんが加工・搬出」構想について、「すでに超深地層研究所を引き受けており、れんがまで受け入れる考えはない」と答弁した。
朝日新聞（2006/6/9 朝刊岐阜版）
2006年5月26日 岐阜県知事
■ウラン残土れんが 県「搬入拒否」
日本原子力研究開発機構が鳥取県内に放置しているウラン残土をれんがに加工して搬出するとしている問題で、県は26日、現時点では県内へのれんがの搬入を認めない考えを機構に伝えたことを明らかにした。
機構と鳥取県、文部科学省は20日、約2700立方メートルの残土をれんがに加工して鳥取県外へ搬出することで合意した。
機構は土岐市に、高レベル放射性廃棄物を地下深くで処分する方法を研究する「東濃地科学センター」を設置している。しかし県は、４月に構想が明らかになった際も、今回の合意の際も事前の説明を受けておらず、25日に機構の吉田東雄総務部長らを呼んで説明を求めたという。
れんがについて、機構は事前の報告がなかったことを陳謝した上で、「安全性については製造後に確認する。搬出先は未定」と説明したという。県は「このような不確実な状況では、県民の安全・安心上、県内への搬入を受け入れるわけにはいかない」と伝え、地元住民にも速やかに状況説明をするよう申し入れた。
朝日新聞（2006/5/27 朝刊岐阜版）
■れんが化ウラン残土搬入 県「受け入れぬ」 機構側に訴え
日本原子力研究開発機構などが、鳥取県内にあるウラン残土をれんがに加工して搬出する構想について、岐阜県は二十六日、機構に対し「県民の安全・安心を考えて、れんがの県内搬入を受け入れるわけにはいかない」との方針を伝えた。
県環境生活部によると、県側の要請に基づいて二十五日、機構の吉田東雄総務部長ら五人が県庁を訪れ、鳥取県との合意内容などを説明した。機構側は「搬出先は未定」「れんがの安全性は製造後に確認する」などと話したという。
これに対し、岐阜県側は、機構と鳥取県が合意した構想について「岐阜県が説明を求めるまで事前説明がなかったことは遺憾だ」と改めて抗議。れんがの受け入れはしないことや、関連施設がある土岐、瑞浪両市と住民に早期に説明するよう求めた。
同機構は「事前に報告できなかったことをおわびする」とし、両市などにも説明する考えを示したという。
県が同機構を呼び、説明を求めたのは四月に続き二回目。
（石川浩）中日新聞（2006/5/27 朝刊岐阜県版）
2006年4月19日 岐阜県・土岐市
■土岐に？れんが化ウラン残土 機構構想に県が抗議
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060421/lcl_____gif_____002.shtml
日本原子力研究開発機構が鳥取県内にあるウラン残土をれんがに加工して県外に搬出する構想で、県は、搬出先に土岐市内の同機構事業所などが挙げられたことについて「事前に説明がなかったのは遺憾」と機構に抗議した。
機構の石村毅理事、同機構東濃地科学センター（土岐市）の大沢正秀所長らを１９日に県庁に呼び、県の猿渡要司環境生活部長らが説明を聞いた上で抗議した。
機構側は「構想段階で搬出先はまだ決まっていない。搬出先を検討するにあたり、関係自治体の意向は十分尊重する。れんがをつくる施設もこれから建設する。搬出時期は順調に進んでも数年後」と説明したという。
県側は「既成事実を積み重ねるようにも見え、危惧（きぐ）を感じる」と機構の姿勢に抗議。「れんがの安全性を事前に十二分に議論する必要がある。まだまだ十分な情報を得たとは言えない。今後も情報を提供してほしい」と申し入れた。
機構は４月１３日に鳥取市内で記者会見して構想を明らかにした。土岐市は報道を受けて東濃地科学センターへ抗議電話を入れたという。市の担当者は「搬入してもらっては困る」としている。
市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」は２０日、古田肇知事あてに「れんがに加工してもウランはなくならない。危険の拡散だ」などとして、県内でれんが使用を認めないよう要望書を送った。
（村井 博美）中日新聞（2006/4/21 朝刊岐阜県版）
■れんが加工構想 県が機構に抗議 ウラン残土巡り
独立行政法人の日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が、ウラン残土をれんがに加工し、国内の関連施設で使用する構想を進めていることが明らかになり、県は20日、同機構に対し、「事前に説明がなかった」などと抗議したことを明らかにした。
この構想は、同機構が今月13日に記者会見で明らかにした。同機構は、土岐市に深い地層での高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する「東濃地科学センター」を抱えており、県が機構側に構想の説明を求めた。
19日に県庁を訪れた同機構の石村毅理事は、れんがを運び入れる施設や時期は「未定」と説明したという。これに対し、県の猿渡要司・環境生活部長は「事前に県に説明がなかったことは遺憾。関係自治体や地域住民へ事前に情報提供をしてほしい」と伝えた。一方、市民団体「放射能はいらない！市民ネット・岐阜」の兼松秀代さんらは古田肇知事あてに、県内の施設内でこうしたれんがを使用しないことを求める要望書を提出した。
朝日新聞（2006/4/21 朝刊岐阜版）
2006年4月21日 瑞浪市議会
■鳥取のウラン残土れんが化構想説明
日本原子力研究開発機構が鳥取県内にあるウラン残土をれんがに加工して県外へ搬出する構想で、同機構東濃地科学センターは二十一日、瑞浪市に構想の経緯を説明した。
この日開かれた同市議会全員協議会で、同センターが説明した。
センター側は「まだ素案の段階で、決定には至っていない」とし「地域の意向をふまえた形で対応したい。今後も情報提供に努めたい」と話した。
市議からは「地域の意見を尊重してほしい」と要望が出されていた。
（小西数紀）中日新聞（2006/4/22 朝刊岐阜東濃版）
ウラン残土レンガ問題・市民団体のうごき
2006年6月2日
■「県内持ち込み拒否」
２市民団体 知事に文書 ウラン残土れんが
日本原子力研究開発機構などが鳥取県のウラン残土をれんがに加工して搬出する計画をめぐり、県内の二つの市民団体が二日、古田肇知事に「県内へのウラン残土れんがの持ち込み拒否」を求める申し入れ書と質問書を提出した。
「埋めてはいけない！核のゴミ・実行委員会みずなみ」と「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」の二団体で、県庁で県の担当者に手渡した＝写真。
同機構と鳥取県、文部科学省などは五月三十一日、ウラン残土措置に関する協定書を締結。鳥取県湯梨浜町の方面（かたも）地区にあるウラン残土について、十一月三十日までに全量撤去し、同機構がれんがに加工する工場を建てるため、二〇一二年六月末まで鳥取県から土地を借りることなどを決めた。
二団体は申し入れ書で「県内の東濃地科学センターが管轄する機構の施設や用地など、全国の機構施設に持ち込む事業が動き出した」と指摘。「ウラン残土れんがの持ち込みは、東濃をウラン残土の処分場にすることだ」と反発し、持ち込み拒否を求めた。
質問書では「東濃地科学センター管内への搬入の可能性」や「被ばくの危険性」などについて県の見解を求めている。
方面地区のウラン残土を管理する同機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）は「れんがの搬出先の決め方は、まだ白紙の状態」としている。
（稲垣時太郎）中日新聞（2006/6/3 朝刊岐阜県版）
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５月１８日、東濃地科学センターへの申し入れ
■ウラン残土レンガ加工県内持ち込み反対／東濃地科学センターに市民団体申入書
http://www.jic-gifu.or.jp/np/g_news/200605/0519.htm#2
日本原子力研究開発機構が鳥取県湯梨浜町のウラン残土をレンガに加工し、全国の事業所に搬出する構想を発表したことに関して、市民団体が十八日、土岐市泉町定林寺の同機構東濃地科学センターを訪れ、県内にレンガを持ち込まないようにとの申入書を提出した。
市民団体は、埋めてはいけない！核のゴミ・実行委員会みずなみ（市川千年代表）、核のゴミから土岐市を守る会（永井新介代表）、放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜（兼松秀代代表）の三団体。
市民らは、レンガ計画がウラン残土の拡散につながるなど理由に挙げ、土岐、瑞浪両市にある同機構の施設や用地内にウラン残土レンガを持ち込まないことを申し入れた。同センターは「レンガ計画はまだ構想段階。県や地元自治体の理解を得ることは大切だと認識している」と説明。兼松代表は「計画が決定してからでは遅い。撤去したウラン残土は原子力機構が責任を持って管理すべき」と話した。
《岐阜新聞５月１９日付朝刊社会面》
■ウラン残土れんが構想 県内の使用禁止 ３団体申し入れ
日本原子力研究開発機構が鳥取県内に放置しているウラン残土を、れんがに加工して関連施設で使う構想をめぐり、「放射能はいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代代表）など三つの市民団体は１８日、同機構の県内施設でウラン残土れんがを使わないよう申し入れた。
兼松代表らが土岐市の同機構・東濃地科学センターを訪れ、申入書を提出。れんが計画について申入書は「姿を変えたウラン残土の拡散に過ぎず、問題解決にならない」と指摘している。
中日新聞（2006/5/19 朝刊岐阜県版）
→5月18日の原子力機構への申し入れ書
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