8.障害年金について

最終更新日、06年3月17日

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[障害は障害者その人に属するのではなく、障害者をとりまく環境にあるのです]
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〈 8−1.年金の受給について 〉

年金の受給状況についての詳しい資料を見つけることができなかったので、大まかな数値と障害年金について記します。

年金の受給状況をみると、20歳以上の障害者全体で何らかの公的年金を受給している方は2075000人で、全体の63.9%を占めています。
 障害に起因する年金(障害年金など)を受給している方は1762000人(54.3%)で、障害に起因する年金は受給していないが、老齢年金、遺族年金などを受給している方は313000人(9.6%)となっています。
 また、20歳以上の身体障害者全体で見ると、公的年金を受給している方は64.1%で、受給していない方は13.9%で、不明(回答なし)が22%となっています。
(厚生労働省「身体障害児・者実態調査」平成13年より)

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〈 8−2.障害年金の受給について 〉

障害年金とは、老齢年金を受給できる年齢になる前(60歳、または65歳)に、不幸にして事故や疾病によって障害が発生した場合に、就労や生活を支援するための年金です。

ご存知のように公的年金制度には、「国民年金(基礎年金)」「厚生年金保険」「各種共済年金」の制度があります。
 この公的年金制度の中に、それぞれ「障害年金」「遺族年金」「老齢年金」の三つの年金が含まれています。つまり、上記の公的年金のどれかに加入していると、三つのうちどれかの年金を受給することができます。
 障害年金は、事故や疾病などにより障害が発生し、医療機関を受診した初診日から1年6ヶ月経過してなおその障害が残っており、厚生年金法で定められた障害等級の1級、2級、または3級に該当する場合に年金が支給されます。
 なお、この等級は身体障害者手帳の等級とは異なります。身体障害者手帳の等級は都道府県知事が認定し、障害年金の等級は厚生労働大臣が認定するので、新たに指定医による診断書が必要です。
 初診日に加入していた時の年金制度により、国民年金からは障害基礎年金、厚生年金保険からは障害厚生年金、共済年金からは障害共済年金が支給されます。
 障害年金が受給できるかどうかは、その年金制度について決められた条件「受給要件」を満たしているかどうかで決まります。この受給要件は大変難しいものであり、ここでは触れません。

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〈 8−3.障害基礎年金の受給額 〉

障害基礎年金の受給額(年間)
1級
  障害基礎年金 794500円×1.25
  子の加算額

2級
  障害基礎年金 794500円
  子の加算額

1級2級ともに子供のいる方は、子の加算があります。
  第1子・第2子  各228600円
  第3子以降     各76200円

子とは、
 ・18歳到達年度の末日を経過していない子。
 ・20歳未満で1級2級の障害の状態にある子。

詳細、
1級
・子が0人の場合
 年間の受給額      993100円
 1か月あたりの受給額   82758円

・子が1人の場合
 年間の受給額      1221700円
 1か月あたりの受給額  101808円

・子が2人の場合
 年間の受給額      1450300円
 1か月あたりの受給額  120858円

2級
・子が0人の場合
 年間の受給額      794500円
 1か月あたりの受給額   66208円

・子が1人の場合
 年間の受給額      1023100円
 1か月あたりの受給額   85258円

・子が2人の場合
 年間の受給額      1251700円
 1か月あたりの受給額  104308円

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〈 8−4.障害厚生年金の受給額 〉

障害厚生年金の受給額(年間)
1級
 障害厚生年金   (報酬比例の年金額×1.25)
 障害基礎年金   (993100円)
 配偶者加給年金額 (228600円)
 子の加算額

2級
 障害厚生年金   (報酬比例の年金額×1.0)
 障害基礎年金   (794500円)
 配偶者加給年金額  (228600円)
 子の加算額

3級
 報酬比例の年金額×1.0
3級障害厚生年金の最低保障額は、596000円です。

1級2級ともに子供のいる方は、子の加算があります。
   第1子・第2子  各228600円
   第3子以降     各76200円

子とは、
 ・18歳到達年度の末日を経過していない子。
 ・20歳未満で1級2級の障害の状態にある子。
報酬比例の年金額は、平均標準報酬月額や被保険者期間などにより、それぞれの方によって違います。計算方法は大変難しいものがありますので省略します。

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