新聞に見る中部空港関連報道 ２００２年８月２０日から９月１６日まで
朝：朝日 毎：毎日 中：中日 経：日本経済 赤：赤旗
★空港会社は､貨物ターミナル地区の概要を発表｡延べ床面積は7万平方㍍､貨物の取扱能力は年 間36万㌧で､ともに名古屋空港の2･3倍｡空港北側に設置し､国際･国内貨物ターミナルを一体化して迅速化やコスト削減を図る｡貨物専用駐機場も4機分確保｡一定期間関税がかからない「総合保税地域制度」も導入を検討｡(8/28朝)
★春日井市･小牧市･豊山町は､名古屋空港の活用策や地域振興策を共同で調査研究する「名古屋空港活用調査会」を設置する｡集中的に作業を進め年度内に結果をまとめて公表予定｡県や経済界の議論のたたき台をめざす｡(8/28朝)･･････別紙新聞
★国交省は予算概算要求に、空港建設費473億円を盛込み､02年度当初予算比で2･7倍｡内訳は､政府直轄事業が172億円､空港会社への出資金と無利子融資があわせて301億円｡県･関連自治体･民間など合わせた総事業費は1159億円｡(8/28毎)
★国交省中部整備局は､新空港の通関業務を行う名古屋税関などが入居する中部空港合同庁舎の建設に着手する｡鉄骨4階建てで空港島貨物地区に建てられ､空港税関や検疫所関係支所が入所し､輸出入貨物の通関業務を集約処理｡(8/29中)
★新空港開港による航空会社や関連企業などの移転で､豊山町の税収入減が､最大で20億円に達すると同町が試算｡今年度一般会計の3割にあたり､空港に代わる新たな財源は見つからず､職員定数見直しの必要も｡(8/30読)
★成田空港の運用状況などを監視する第三者機関「成田空港地域共生委員会」視察団が､美浜町を訪問し空港と周辺地域の共存共栄について意見交換｡山本代表は「成田開港25年だが､周辺地域の活性化に結びついていない」と話した｡(8/31中)
★空港会社と県は、空港建設工事事業が環境に及ぼす影響を大気･振動･騒音など､8項目で調査した01年度環境監視結果を発表｡水質で水産用基準を上回る濁りが認められた以外は､影響無し｡(8/31中)
★関空は4日で開港から8年を迎えたが､発着便数や利用客は､同時テロや成田空港新滑走路開設などの影響で､大幅ダウン｡2期事業の整備にも“厳しい風”が吹き､打開策が見つからず苦悩｡(9/４産経)
★関西空港の対岸に「りんくうタウン」など多くの未分譲地を抱える大阪府企業局は､産業用地の処理方法を原則分譲方式から､賃貸を主力とする方式に転換する｡今年度82億円の分譲見込みが8月末2億5千万円｡新しい起債によって一旦買い上げ､定期借地法式で賃貸後､売却する方針だが､新たな起債の利息がかえって財政を圧迫する恐れも｡(9/6産経)
★中部地方整備局は新空港開港で､中部からの貨物輸出が99年名古屋空港と比べ､07年輸出取扱量が3･6倍の15万千㌧に膨らむと試算｡航空貨物のシェアも4･3％(99年)から13･0％にアップする｡(9/7経)
★神田知事は､タイ国際航空副社長との懇談で､空港開港について､前倒し開港をはじめて公式に言及(9/7読)
★中部整備局は新空港について､物流効率化の提案を発表｡名古屋市などに点在する倉庫を空港島に集約し､一宮西港道路･西知多道路など複数アクセス道路の整備で貨物扱い量3割増｡(9/7朝)
★空港島の造成現場で､土砂運搬船の甲板長が､ベルトコンベアに挟まれ死亡｡(9/8経)
★国交省名古屋空港事務所によると､97年以降年間1千万人以上の利用客を記録してきた名古屋空港が､今年は大台を割り込む可能性｡1～6月の利用客は国際線が前年同月比13･8％減､国内線も1･4％減で合計495万人｡(9/10朝)
★国交省は成田･関空･中部の国際3空港民営化問題で①3空港の滑走路建設などの整備部門を一体化､運営は空港ごとに民営化する上下分離方式を再検討｡②関空･大阪･神戸の近畿3空港の役割を､関空利用者増の方向で見直し方針｡(9/12中)
★知多横断道路に反対する土地トラストの会は､常滑市内の土地を強制収用するための収用委員会への申請を､一方的な押付けで話し合いではなく承認できないとして､取り下げるよう知事に要請書を提出｡ (9/13中)
★県は新空港と知多地域の整備計画の指針となる「中部国際空港周辺地域整備ビジョン」を公表｡空港近接エリアでの高度物流機能を備えた都市拠点の整備や､アクセス幹線道路ネットワーク整備､ＩＴＳ導入など｡県民意見を公募｡(9/14中)
★エールフランス副社長は､99年に運行を中止したパリ～名古屋便について､新空港が開港後､乗入れを神田知事に表明｡(9/15中)
★中部国際空港関連事業差し止め住民訴訟の証人尋問で､山田名市大教授が空港前島は､関空の「りんくうタウン」の二の舞になる恐れが十分にあると証言｡(9/16赤)
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