水産振興センターの調査により１３年漁期の漁獲対象資源量が約２，６００�dと推定された事を受けて、今期の漁獲可能量は１，３００�dに設定されました。昨年は１，０００�dでしたので、１．３倍です。
　全面禁漁後、「漁獲しながら資源をふやす」を基本に様々な資源管理を行っていますが、これらの効果によりハタハタ資源は順調に増加しています。
　平成１３年の沿岸での季節ハタハタ漁は、例年より４日ほど早い１２月５日に初水揚げがあり、８日から２１日にかけて本格的な接岸が見られました。海が荒れて網を仕掛けることが出来ない日もありましたが、各地で順調な水揚げがなされ年末をもってほぼ終了しました。産卵のために接岸してきたハタハタを対象にした沿岸の季節ハタハタ漁はこの様に短期集中型です。漁業者や漁協の職員など水揚げに携わる人たちは、徹夜で作業におわれる事もしばしばでした。秋田の人々にとって大きなブリコ（卵）を持った季節ハタハタは、この時期の食卓になくてはならないもの！着実な資源の回復により前年を上回る水揚げがなされ、県民の皆さんに新鮮でおいしいハタハタを提供できたことは、我々にとってなによりです。

ハタハタは、秋田県民にとってなくてはならない魚であり、秋田の食文化と密着した特殊な地位を占めています。
昭和38年から50年までは連続して1万トンを超えた漁獲が、51年以後急激に減少しはじめ、60年から平成2年までは200トン前後となり、平成3年には71トンまで落ち込み、県民も魚価の高騰により、簡単には地元のハタハタを食べることができなくなりました。
このようなハタハタの激減に直面した漁業者は、資源の回復を目指して平成4年9月から平成7年8月までハタハタを1匹も採捕しないという全面禁漁を実施しました。

解禁にあたって、漁獲しながら資源を増大させるために県の水産振興センターが、いろいろな調査から予測した漁獲対象資源量の半分程度を漁獲することを基本方針とした、漁獲可能量を設定することにしました。
解禁初年度の平成7年は、漁獲対象資源量が360トンと予想されたことを受け、漁獲可能量は170トンと設定されました。
また、全長制限や産卵場確保のため漁業禁止区域の設定など漁業管理のほか産卵場（藻場）の造成、種苗放流を行うことで、3年間の全面禁漁以降ハタハタ資源は着実に回復してきています。